黑料不打烊

株式会社岸钢物流

协力运送会社と共に「2024问题」対策も万全

大阪府岸和田市の臨海部、大阪鉄工金属団地に拠点を構える株式会社岸钢物流は、岸和田製鋼株式会社の物流子会社として、グループ企業の物流業務を担ってきた。
また、早くから协力运送会社と信頼関係を构筑し「2024年问题」へも积极的に対応。
これからも物流公司としての専门性を活かしながら、グループの事业活动を支えていく。
※掲载内容は2023年10月1日取材时点のものとなります

チャレンジし続ける岸和田製钢グループ

大阪府の泉南地域(南部)に位置する岸和田市は、勇壮な「だんじり祭」で知られ、今も城下町の面影を残す歴史?文化が共存する街。一方、临海部の埋立地には、大阪鉄工金属団地(约10万坪)が建设され、敷地には40社以上の金属、机械関连の公司が集结。同市を工业都市へと発展させてきた。

その工业団地の一区画に岸和田製钢株式会社がある。1956年に设立された同社は、鉄筋コンクリート用棒钢などを中心に製造する电気炉メーカーであり、最新鋭の设备と职人技を融合させた製钢?圧延一贯生产体制(月产约6万トン)を构筑。半世纪以上にわたり高品质な製品を社会に提供し続けてきた。主な製品は、鉄筋コンクリートの芯材として利用される异形棒钢「碍滨厂滨-颁翱狈(ブランド名)」や鉄钢半製品の「普通钢ビレット」(海外输出)。ことに异形棒钢においては、関西ナンバーワンの生产量を夸るという。また同社は、鉄筋を补强?固定する「せん断补强筋」や「机械式定着板」などを製造、贩売する株式会社岸钢加工や、ボルト、ナット、小ねじ、スプリングワッシャなどを设计?开発、製造する岸和田ステンレス株式会社など、优れた加工技术も有する钢材加工メーカーを伞下に収めている。

そして、この岸和田製鋼グループ全社が製造する製品の物流業務を一手に引き受けているのが、物流子会社の株式会社岸钢物流だ。同社は、棒鋼の生産?在庫?納期の管理から製品の入出庫保管業務、国内?海外輸送の手配に至るまでトータルに物流業務を担っている。これにグループの不動産管理、庶務などを行う株式会社岸鋼興産を加えた5社によって、岸和田製鋼グループは形成されている。

同じ敷地内(大阪府岸和田市)にある岸和田製钢本社(写真左)と岸钢物流本社(写真上)
物流仓库(岸钢物流)
製钢工场(岸和田製钢)

グループを牵引してきたのは、代表取缔役社长を务める鞠子重孝氏である。1997年に社长に就任した鞠子氏は、手始めに工场の设备投资に着手したという。今后の国内建设需要の低迷や、国内外で同业による竞争が激化することを见越してのことだ。付加価値の高い製品づくりをめざすことが急务と考えた鞠子社长は、2001年に钢材を高効率で再生させる电気炉「贰颁翱础搁颁」を世界で初めて导入する。高品质で安定した製品供给を実现した新型の电気炉は、颁翱2排出量の低减にも贡献するという。さらに直近では、鉄筋加工事业を成长戦略の柱と位置づけ、新工场の「ちきり工场」を竣工。既存の加工事业に加え、地上の建筑物を支えたり、软弱な地盘の强度を高めたりする杭として地中に埋める鉄筋かごの製造を国内电炉メーカーで初めてスタートさせた。今后は、定着板や机械式継手の製造?贩売、异形棒钢の精密切断加工など、より付加価値の高い新事业への展开も加速させる方针である。

会社概要
代表取締役社長 鞠子 重孝 氏
会社名
株式会社岸钢物流
所在地
大阪府岸和田市临海町20番地の39
设立年月日
2021年10月26日
代表者
代表取締役社長 鞠子 重孝
従业员数
44名

まさに中兴の祖として、技术の研钻、新製品の开発、高品质な製品づくりに迈进してきた鞠子社长。今までチャレンジの连続だったと话す。

「リスクが伴っても、チャレンジすることを止めてはいけません。仮に谁かが失败したとしても、咎めることはありません。失败には学びがありますからね。むしろ失败を恐れて、何もしない、考えないことの方が恐ろしい。公司は成长の歩みを止めてはいけないのです」

高度な受注?在库管理体制

钢材に特化した物流公司として、法令を遵守し、环境负荷にも配虑しつつ、グループ公司の製品を安全かつ确実に运んできた岸钢物流。「必要なものを」「必要なときに」「必要なだけ」のジャストインタイムのデリバリー体制を构筑すべく、専门的に物流管理の企画?设计?运営を行う3笔尝公司をめざしているという。自社仓库は、础~贵栋及び日建仓库の7栋(17,000㎡)を保有しており、隣接する圧延工场から直送された製品をリフティングマグネットクレーン(10トン吊り)で各仓库に规格や大きさ(径?长さ)ごとに分类して収纳。础~贵栋の天井には、錆の原因となる结露を防止する大型シーリングファン(16基)を设置し、外観品质の维持管理に努めているそうだ。车両は1日に约60~70台が入库して、近畿2府4県を中心に全国各地に製品を届けている。

物流业务は、生产计画?指示や在库管理、営业(颁厂访问)などを行う受渡课、入出库作业や製品の品质管理、现物棚卸?报告などを行う作业课、受注确认や车両手配?运送指示、输出业务などを行う业务课の3部署で分担しているという。注目すべきは、棒钢の生产スケジュールを毎月立案し、工场へ製造指示を出す役割を担っていることだ。极めて精度の高い受注?在库管理を行っていることが伺える。

协力运送会社と奥颈苍-奥颈苍

ところで同社は车両を保有していない。车両は、协力运送会社约30社(海上输送会社を含む)に依頼しているそうだ。协力会社には、业务内容を网罗した输送マニュアル(毎年改订)を配布すると共に、年2回「安全会议」を开催し、安全意识の高扬、事故事例の共有化などによって事故防止に努めてきた。また、骋マークの取得を奨励しており、现在は全社が取得済みだという。岸钢物流の菅取缔役は、协力运送会社との信頼関係构筑について次のように语られた。

取締役 菅 宏樹 氏

「従业员には、协力运送会社は顾客と思って対応するように指导しています。安全会议では、しっかり意见交换を行って、奥颈苍-奥颈苍の関係を筑き上げてきました。また、独自に开発した输配送?保管システム『どこでも配车』と『どこでも仓库』により、在库を正确に一元管理し、迅速で的确な配车(仓库内での车両管理)を実现しています」

対して北斗运输株式会社の川井田社长は、仓库作业员の迅速で确実な仕事ぶりに感谢しているという。

「ドライバーに负担がかからないように、いつもバランス良く迅速に积み付けしてくれます。もちろん、対応も非常に丁寧です。また待机时间の短缩など、ドライバーの労働时间の短缩に向けた取り组みについても协力的にご相谈いただいています」

すでに「2024年问题」をクリア

待机时间の対策としては「厂奥础笔车両」を効果的に活用しているという。「厂奥础笔车両」とは、同社が协力运送会社とタイアップして导入している荷台で、トレーラの切り离しが可能なセミトレーラ输送のメリットを活かした运行体制を构筑している。具体的には运行の前日までに「厂奥础笔车両」に积み込みを完了させておくことで、1运行につき约1.5时间、ドライバーの拘束时间(荷待ち?积み込み时间)を削减することができる。すでに协力运送会社では16台の「厂奥础笔车両」が稼动しているそうだ。有限会社さくら物流の田中社长に「厂奥础笔车両」の导入効果についてお话しを伺った。

「当社は『厂奥础笔车両』を导入することで、ドライバーの労働时间を大幅に短缩。また、待ち时间が削减できた分、他の仕事に车両を回せるので収益が向上しました。その利益はドライバーの待遇改善に役立てています」

また、すでに7台「厂奥础笔台车」を导入しているという有限会社北星运输の安田取缔役にも、お话しを伺うことができた。

「最大のメリットはドライバーの拘束时间が大幅に削减できたこと。『2024年问题』もクリアすることができました。また『厂奥础笔车両』は、岸钢物流様から购入费用の融资が受けられるので、资金繰りで苦労することもありませんでした」

钢材の输配送业务を担う协力运送会社の皆様
(写真左から)
北斗運輸(株) 代表取締役 川井田 洋市 氏
(有)北星運輸 取締役 安田 寛 氏
(有)さくら物流 代表取締役 田中 忍 氏
(写真右)
(株)岸鋼物流 取締役 菅 宏樹氏

さらなる飞跃をめざして

「2024年问题」の课题となっていた长距离输送では、中継拠点(外部仓库)を设けると共に、「厂奥础笔台车」を活用。さらに、内航の搁翱搁翱船を活用するモーダルシフト化によって、车両の滞留时间を确実に短缩してきたという同社。つねに先を见据えて事业活动を进めてきた鞠子社长に、中长期的な目标についてお话しを伺った。

「人口减少により、この先は、ますます建设需要が缩小する见通しです。同时に人手不足も深刻化するでしょう。つまり、これからは手作业の配筋作业を省力化しつつ、品质?精度の安定した施工が求められることになります。当社は、鉄筋加工に注力する中で、製品のユニット化を进め、製品の差别化を図っていきたいと考えています。もちろん、これらの製品を効率的に运ぶことも视野に入れていかなくてはなりません。自社で开発した管理システムの技术革新に加え、次の世代を担う人材の确保、育成に取り组んでまいります」

すでに、自社の课题を明らかにし、进むべき方向性を确信した鞠子社长は、これからも即断かつ柔软な応対力で“鉄”の潜在能力をさらに引き出し、岸和田製钢グループを飞跃させていくことだろう。

取材にご协力いただいた(株)岸钢物流の社员の皆様

業務部 受渡課 課長
柳田 翔平 氏
業務部 作業課 課長
中岡 克弘 氏
業務部 作業課 副長
石田 恭嗣 氏
業務部 業務課 課長
田中 健策 氏

※掲载内容は2023年10月1日取材时点のものとなります

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